3. 任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべきか？3つの判断基準を解説
退職後の健康保険で迷いやすい「任意継続」と「国民健康保険」のどちらを選ぶかについては、以下の3つの基準でご自身の状況を整理してみることをおすすめします。
3.1 1. 扶養家族の有無で比較する
任意継続を選択した場合、追加の保険料を支払うことなく家族を「被扶養者」として加入させ続けることができます。
一方、国民健康保険では家族一人ひとりに対して均等割保険料がかかるため、扶養する家族が多いほど任意継続のほうが世帯全体の支出を抑えられる可能性があります。
3.2 2. 会社都合退職の場合は国民健康保険の軽減措置を確認
倒産や解雇といった「非自発的失業者」に該当する方は、申請によって国民健康保険料の算定基礎となる給与所得を30/100（7割減）として計算してもらえる軽減制度を利用できます。
この特例が適用されると、全額自己負担となる任意継続よりも保険料が安くなるケースがあります。
3.3 3. 3月退職者は所得が反映されるタイミングに注意
特に3月に退職した場合、国民健康保険料は前年の所得を基に計算されるため、退職後しばらくは現役時代と同水準の高い保険料が請求されることになります。
任意継続は、こうした退職直後の急激な負担増を和らげる（激変緩和）という役割も担っています。
