4. 2026年4月からどう変わる？在職老齢年金の制度改正点
2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立しました。
これは、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。
この改正には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（男女差の解消や子どもの受給要件緩和）など、注目すべき変更点が複数含まれています。
今回はその中から、働くシニアに特に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。
4.1 在職老齢年金制度の変更ポイント
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と月々の報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超過すると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金カットの基準額「支給停止調整額」の推移
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
2026年4月から適用される今回の改正により、この基準額は2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることになりました。
厚生労働省の試算によると、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」を減らし、シニア世代がより柔軟に働き方を選択できる環境を後押しするものと期待されています。
5. 申請しないと損？シニア向け給付は確認が重要
今回ご紹介したように、シニア世代向けの公的給付には、申請手続きを行わなければ受け取れないものが数多くあります。
特に、雇用保険関連の給付や年金の上乗せ制度は、支給条件を満たしていても自動的に手続きが進むわけではないため、注意が必要です。
また、働き方の変更や収入状況の変化によって、これまで対象外だった方が新たに対象となるケースも考えられます。
2026年の制度改正は、ご自身の状況が各制度に該当するかどうかを再確認する良い機会です。
新年度は家計やライフプランを見直すのに最適なタイミングといえます。
「知らなかった」という理由で受け取れるはずのお金を見逃すことがないよう、早めに制度内容を確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【見逃し注意】申請しないともらえないお金とは？60歳以上が対象の公的給付5選｜年金＋αで家計を支える制度まとめ」
筒井 亮鳳
