2026年3月、新年度を目前に控え、働き方やセカンドライフの計画を見直すシニア世代の方も多いのではないでしょうか。

春からの新しい生活に向けて、準備を進めるのに適した時期です。

しかし、物価の上昇が続くなかで「公的年金だけでは将来の生活が心もとない」と感じている方も少なくないかもしれません。

実は、60歳以上の方を対象とした公的な給付制度の中には、申請手続きをしないと受け取れないものが複数存在します。

知らずにいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまう可能性もあります。

この記事では、雇用保険や年金に関連する代表的な5つの給付制度を整理し、見落としがちな注意点とあわせて分かりやすく解説します。

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1. シニアの就労と年金、長寿社会で考えるべきバランスとは

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳～69歳の方の就業率は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。

70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けている状況です。

年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。

その一方で、60歳を境に給与水準が下がるケースは珍しくありません。

また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする場面も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。

老齢年金を受け取る65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長くなる老後生活を支えるための重要な要素といえるでしょう。

この先の章では、シニアを対象とした給付金や手当のうち、申請が必要な「雇用保険関連の給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、詳しく解説していきます。