ゴールデンウィークの賑わいの中、ふと連休中の出費や止まらない物価高に「今の生活で精一杯なのに、老後の備えなんて…」とため息をついていませんか？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」では、60歳代・単身世帯の過半数が「日々の生活費をまかなうのが厳しい」と本音を漏らしています。
またその理由として、日用品の値上がりだけでなく、いずれやってくる医療費や介護費という「見えない負担」への不安が、シニア層の生活に重くのしかかっていることも分かります。
「年金だけで悠々自適な老後」というシナリオは、もはや過去のものになりつつあるといえそうです。
この記事では、会社員などが老後の頼りにする「厚生年金」のリアルな受給額にフォーカスします。
2カ月に1度の支給日に「30万円（月額換算で15万円）以上」を手にしている人が果たしてどれくらいいるのか、最新データから紐解いていきましょう。
将来の現実的な数字を知ることで、ご自身のマネープランを見直すヒントにしてみてください。
1. 【違いは何？】公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造！
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金（基礎年金）」を基礎とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる、いわゆる「2階建て」の仕組みとなっています。
ここでは、それぞれの制度の基本的なポイントを整理します。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
- 保険料：所得にかかわらず一律で、毎年見直されます。（※1）
- 受給額：40年間（480カ月）すべての保険料を納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。（※2）
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の条件を満たすパートタイマーなどが国民年金に加えて加入します。（※3）
- 保険料：給与や賞与といった収入額に応じて決まります。（※4）
- 受給額：将来受け取る年金額は、加入期間や現役時代の収入によって個人差が大きくなります。
国民年金と厚生年金では、加入対象となる人や保険料の決まり方、年金額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額は現役時代の働き方や収入によって大きく変わります。
また、公的年金は物価や賃金の変動に合わせて毎年見直しが行われる仕組みである点も押さえておく必要があります。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※4 保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
