4. 【シニア世帯】収入源が「公的年金のみ」の世帯割合は？
次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入状況を見ていきます。
高齢者世帯全体の所得の内訳を見ると、最も割合が大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％となっています。
続いて「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％という構成です。
ただし、これはあくまで平均的な数値です。
「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯」に限定すると、総所得のすべてを年金が占めている世帯は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、高齢者世帯全体では就労収入などが一定の割合を占めているものの、年金を受給している世帯に限って見ると、約半数が「収入の大半を公的年金に頼っている」状況であることが分かります。
5. 「額面」と「手取り」は違うという残酷な現実
ここまで見てきたように、月15万円以上の年金を確保するのは決して簡単なことではありません。
さらに忘れてはならないのが、年金も給料と同じように、額面から税金や社会保険料が「天引き」されるという事実です。月に15万円もらえる権利があっても、実際に口座に振り込まれる「手取り」はもっと少なくなります。
物価高の波は止まらず、年齢とともに医療費や介護費のリスクは上がります。収入が細る老後をサバイブするには、現役時代の貯蓄をいかに賢く残し、計画的に使っていくかが全てです。
連休が明け、日常のペースを取り戻すこの時期。まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の将来の受給見込額をチェックしてみてはいかがでしょうか。現実を知ることが、一番の防衛策になります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
マネー編集部貯蓄班
