新年度が始まり1か月、家計の見直しを意識する5月は、「将来の年金はいくらもらえるのか」を考える良いタイミングです。物価上昇が続くなかで、老後の収入の柱となる年金への関心は一段と高まっています。
2026年度は年金額の改定が行われ、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円と、前年度より4495円の増額となりました。一方で、「月30万円以上もらえる人はどれくらいいるのか」といった受給額の実態については、意外と知られていません。
また、年金制度については「いずれ破綻するのでは」「保険料はどこまで上がるのか」といった不安や誤解も根強くあります。
本記事では、受給額の分布や増額の内容を確認しながら、制度に関する代表的な誤解についても整理していきます。
1. 2026年4月から年金が改定！「標準的な夫婦世帯」は前年度比＋4495円アップ
2026年1月に、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の動きを踏まえ、年金額は一定の引き上げが行われています。
