新年度が始まり1か月、家計の見直しを意識する5月は、「将来の年金はいくらもらえるのか」を考える良いタイミングです。物価上昇が続くなかで、老後の収入の柱となる年金への関心は一段と高まっています。
2026年度は年金額の改定が行われ、標準的な夫婦世帯では月額23万7279円と、前年度より4495円の増額となりました。一方で、「月30万円以上もらえる人はどれくらいいるのか」といった受給額の実態については、意外と知られていません。
また、年金制度については「いずれ破綻するのでは」「保険料はどこまで上がるのか」といった不安や誤解も根強くあります。
本記事では、受給額の分布や増額の内容を確認しながら、制度に関する代表的な誤解についても整理していきます。
1. 2026年4月から年金が改定！「標準的な夫婦世帯」は前年度比＋4495円アップ
2026年1月に、令和8年度の年金額改定が公表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
物価や賃金の動きを踏まえ、年金額は一定の引き上げが行われています。
2. 年金を「月額30万円以上」受給する人はどれくらいいる？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額（男女計）は15万289円となっています。
では、実際の受給額はどのように分布しているのでしょうか。
2.1 厚生年金の「受給額ごとの割合」を確認
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
とくに注目したいのが「月30万円以上」の割合で、その結果は0.12％にとどまっています。
これはおよそ800人に1人という水準であり、ごく限られた層に集中していることが分かります。
平均が約15万円台である点を踏まえると、月30万円を超える受給額は例外的なケースといえるでしょう。
3. 年金制度に関する代表的な3つの誤解
ここでは、年金について多くの人が抱きがちな誤解を3つ取り上げて整理します。
3.1 誤解1：年金制度はいずれ破綻する？
日本の公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。
少子高齢化の進行や平均寿命の延びを考慮し、給付水準を自動的に調整する制度です。
このように、財政バランスを維持する仕組みがあらかじめ組み込まれているため、「ある日突然支給が止まる」といった性質の制度ではありません。
重要なのは、制度が続くかどうかではなく、どの程度の給付水準で維持されていくのかという点です。
3.2 誤解2：将来、年金保険料はもっと上がる？
厚生年金の保険料率は2017年に18.3％で固定されており、際限なく引き上げられるわけではありません。
また、女性や高齢者の就業拡大により保険料収入が増加し、積立金は想定を上回る水準で推移しています。
このように、負担のみが一方的に増え続ける構造ではない点も理解しておきたいところです。
3.3 誤解3：年金は元が取れない？
公的年金は、単なる積立型の貯蓄ではなく、以下のような社会保険制度として機能しています。
- 老齢年金（長生きリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがへの保障）
- 遺族年金（家族の生活保障）
さらに、所得再分配の仕組みによって、現役時代の収入差ほど受給額に差が出ないよう設計されています。
そのため、「支払った分を回収できるか」という観点だけでは、この制度の本来の役割を十分に捉えることはできません。
4. 年金の「実態と誤解」を整理して将来設計に活かすポイント
厚生年金で月30万円以上を受給できる人はごく一部に限られており、多くの方は平均に近い水準での受給となります。
2026年度は年金額が増額されたものの、物価上昇の影響を考えると、「どのように収入と支出のバランスを取るか」が引き続き重要なテーマといえるでしょう。
また、年金制度については不安や疑問がつきものですが、制度の仕組みやデータを正しく理解することで、過度な心配を避けることにもつながります。
5月は新年度の生活が落ち着き、将来の資金計画を見直すのに適した時期です。今回のような受給額の実態や制度の基本を確認しながら、ご自身の見込み額や働き方を含めたライフプランを整理してみてください。
早めの準備が、将来の安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
齊藤 慧
