4. 自身の見込み年金額を確認しましょう
「年金破綻」「保険料が上がり続ける」「元が取れない」といった不安はよく耳にしますが、いずれも制度の仕組みを正確に理解すると、必ずしも実態を反映していないことがわかります。
公的年金は賦課方式と積立金運用を組み合わせ、5年ごとの財政検証とマクロ経済スライドで給付水準を調整する仕組みです。
制度が突然消滅するものではなく、保険料も上限が定められています。また、長生きリスクへの備えや障害・遺族への保障を含む社会保険である以上、単純な「損得」で評価できるものでもありません。
2026年度の標準的な夫婦世帯の年金額は月額23万7279円ですが、実際の受給額は加入期間や収入によって大きく異なります。
4月15日の支給を前に、まずは「ねんきん定期便」や手元の「年金振込通知書」で自身の見込み額・受取額を確認し、老後の収支計画を具体的に考えるきっかけにしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
加藤 聖人
