6. 夫婦世帯「二人ならなんとかなる」の落とし穴。想定外に備える資金計画
ここまで、70歳代・二人以上世帯の資産や収入の状況を見てきました。平均値だけでなく中央値や分布を確認することで、世帯ごとの格差や「貯蓄の取り崩し」という現実が見えてきたのではないでしょうか。
「人生100年時代」といわれる今、インフレや予期せぬ支出に備えるためには、まず「ねんきんネット」などを活用して、自分たちが将来受け取れる年金額を正確に把握することが不可欠です。
そのうえで、想定される生活費とのギャップを早期に認識し、貯蓄や資産運用で補填する計画を立てることが、老後の安心に直結します。
6.1 夫婦世帯こそ意識したい「収入構造の変化」
さらに、夫婦世帯が忘れてはならないのが、「パートナーとの死別」によって家計の前提が根底から覆るリスクです。
どちらかが亡くなった場合、それまで受給していた2人分の年金は、1人分の老齢年金と遺族年金へと切り替わります。一般的に、世帯全体の年金収入は大きく減少するケースがほとんどです。一方で、住居費や光熱費などの固定費は、世帯人数が1人になっても半分にはなりません。
「2人ならなんとかなる」という計画だけでなく、「おひとり様になったときに家計は回るのか」という想定外の事態をあらかじめシミュレーションしておくことが、真に安定した老後生活を送るための鍵となります。
物価高という目先の不安だけでなく、長いスパンで起こり得るライフイベントを見据えた、多角的な資金計画を検討してみましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「健康づくりサポートネット｜健康寿命」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和8年分からの年金額等について」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」
マネー編集部貯蓄班
