新緑が目に鮮やかになり、ゴールデンウィークもいよいよ最終日を迎えました。連休の疲れを癒やしつつも、相変わらず続く物価高のニュースにため息をついている方も多いのではないでしょうか。
先日、2026年4月24日に総務省から公表された消費者物価指数（2025年度平均）112.3となり、前年度比で2.6％上昇しました。
とくに日常生活に密接する品目の上昇が続いており、食料品や日用品などの値上がりが、家計の実質的な購買力をじわじわと押し下げている状況がうかがえます。
- 総合指数は2020年を100として112.3…前年度比は2.6%の上昇
- 生鮮食品を除く総合指数は111.7…前年度比は2.7％の上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.0…前年度比は3.0%の上昇
こうしたなか、政府の新たな経済対策では「物価高対応子育て応援手当」に代表される次世代支援策に重点が置かれ、これまで実施されてきた住民税非課税世帯への一律給付は抑制される傾向が見られます。
支援対象が絞られたことで、将来の生活設計に不安を感じている方も少なくないでしょう。
もっとも、公的支援は一時的な給付金だけではありません。
実際には、税や社会保険料の負担を軽減する恒久的な優遇措置が複数設けられています。
本記事では、見落とされがちな重要施策を厳選し、対象となる収入の目安について、給与所得者・年金受給者それぞれの目安を見ていきます。
