7. 【住民税非課税世帯】年金生活世帯の実態（43.4％）
同じく厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給している世帯のうち、総収入のすべてを年金でまかなっている世帯は43.4％となっています。
言い換えれば、半数を超える世帯が年金以外の収入を組み合わせて生活を維持しているということになります。
年金のみで家計を完結できる世帯は、すでに多数派とはいえない状況です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金受給額には個人差があるものの、多くの高齢者世帯が直面しているのは、収入と支出のバランスをどう取るかという問題です。
日々の生活費が年金収入を上回るケースもあり、必要最低限の支出であっても年金だけでは賄えない場面は少なくありません。
その場合、不足分をどのような手段で補うかが重要になります。
私的年金や預貯金、資産運用の活用に加え、就労の継続や家族からの援助、公的扶助制度の利用など、複数の選択肢を組み合わせて対応することが求められます。老後の生活を安定させるためには、できるだけ早い段階から現実的な備えを検討しておくことが不可欠です。
