6. 【住民税非課税世帯】高齢層で割合が高い理由
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別に住民税が課税されている世帯の割合を確認します。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30代から50代ではおおむね9割前後が課税世帯であるのに対し、65歳以上では約6割、75歳以上では約5割強へと割合が下がっています。年齢が上がるにつれて、課税世帯の比率が明確に縮小していることがわかります。
高齢期に入ると、多くの人が年金を主な収入源とする生活へ移行し、現役世代と比べて収入水準が低下する傾向があります。これに加えて、税制上の仕組みも影響しています。
たとえば、65歳以上には公的年金等控除が厚く設定されており、さらに遺族年金は非課税所得とされています。こうした制度的要因が重なり、シニア層は住民税が課されない水準に該当しやすい構造になっています。
