6. まとめにかえて｜医療費と負担割合の見通しを考える
後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も変化していく可能性があります。
その一つが、「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとして創設され、後期高齢者医療制度でも被保険者1人あたり月額約200円程度（※）が保険料に上乗せされることになりました。
一人あたりの金額は小幅に見えるものの、年間で考えると数千円規模となります。前述した外来医療費の実質的な負担増（配慮措置の終了）などと合わせると、家計への影響を感じる世帯も少なくないでしょう。
少子高齢化が進むなかで、医療保険料や関連する負担が今後も緩やかに増えていく可能性は否定できません。制度の仕組みや今後の変更点を理解し、こうした上乗せ分も含めて家計を見通しておくことが、老後の生活を安定させるうえで大切な視点となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
