2026年を迎え、「団塊の世代」はすべて75歳以上となりました。日本の高齢化は新たな局面に入り、医療制度の影響がより多くの世帯にとって身近なテーマになっています。

年齢を重ねるにつれて医療費は増えやすく、年金を主な収入源とする世帯では、医療関連の支出が家計を圧迫する要因になりがちです。「老後資金は本当に足りるのか」といった不安の背景には、こうした構造があります。

とくに後期高齢者医療制度では、75歳になると医療費の自己負担の仕組みが変わります。これまで2割負担世帯に適用されていた負担軽減の特例措置が2025年9月に終了したことで、窓口負担の増加を実感するケースも見られます。

後期高齢者の窓口負担割合は、世帯の所得状況に応じて1割・2割・3割に区分されます。その判定基準を正しく理解しておくことは、将来の医療費を見通すうえでも重要です。

本記事では、後期高齢者医療制度の全体像を整理しながら、自己負担割合を左右する「収入（所得）の目安」について具体的に確認していきます。