1. 【75歳以上】後期高齢者医療制度の基本と加入後に変わるポイント
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。原則として、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた保険の種類や働いているかどうかに関係なく、この制度へ自動的に移行します。
また、65〜74歳の人であっても、一定の障害認定を受けた場合には、本人の申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。
制度への移行にあたって特別な手続きは基本的に不要です。保険証（または資格確認書）は、居住している都道府県ごとに設置されている広域連合から新たに交付されます。
後期高齢者医療制度へ移行すると、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は一律ではなくなります。
世帯の所得水準や課税状況に応じて、1割・2割・3割のいずれかの割合が適用される仕組みとなっており、その結果、実際に支払う医療費の金額にも大きな差が生じることになります。
それでは、この後期高齢者医療制度において、窓口負担割合がどのような基準で決められているのかを見ていきましょう。
