春は生活環境や働き方が変わる節目の時期です。定年後も働き続ける人が増える中で、「年金以外に受け取れる支援はあるのか」「申請しないと損をする制度はないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実は、シニア向けの公的給付には申請が必要なものが多く、条件を満たしていても手続きをしなければ受け取れないケースが少なくありません。
特に、低年金の方や年の差夫婦、再就職や失業を経験する方は対象となる可能性があります。
本記事では、申請が前提となる5つの給付制度と制度改正のポイントを整理します。
1. 長寿時代のシニアに求められるのは「仕事」と「年金」を両立させる視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」では、65～69歳の就業率は男性が6割超、女性が4割超とされ、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は緩やかに低下しますが、シニア層全体としては働く人の割合が徐々に増えている傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がる例も多く、現役時代と同様の条件で働けない場合や、健康面の問題から就労の継続が難しくなることも考えられます。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。
65歳以上の年金受給世代にとって、「公的年金」とともに「就労」は、長期化する老後生活を支える重要な柱となっています。
次章では、シニア向けの給付や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
