3月に入り、新年度への準備が本格化する季節となりました。
この時期は、ご自身の働き方や収入、そして年金の受け取り方について見直す良い機会といえるでしょう。
特にシニア世代の方々からは、公的年金だけでは将来の生活に不安があるという声が少なくありません。
実は、年金以外にも「申請しなければ受け取れない公的給付」があり、これらを活用することが家計を支える上で非常に重要です。
厚生労働省などが管轄するこれらの制度は、一定の条件を満たすことで年金に上乗せして支給されたり、働きながらでも受給できたりするものも多く存在します。
しかし、制度の存在を知らなかったり、手続きが複雑だと感じたりして、本来受け取れるはずのお金を見逃しているケースも考えられます。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な給付制度をわかりやすく整理し、申請漏れを防ぐための重要なポイントを解説していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代における収入設計の基本：年金と就労のバランス
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。
また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
一方で、60歳を境に給与水準が低下する例は多く、現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の問題で就労継続が困難になったりする可能性も考慮しなければなりません。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後生活を支えるための大切な要素となっています。
ここからは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、具体的に解説します。
