5. 「年金が減るから働き控える」を防ぐために。2026年4月から在職老齢年金の基準額が「62万円」にアップ！

いよいよ来月、2026年4月から日本の年金ルールが大きく変わります。

これは、現代の多様な働き方やライフスタイルに合わせるべく、2025年6月13日に国会で成立した「年金制度改革関連法」に基づく大改正です。

今回の法改正には、パートタイム労働者の社会保険加入枠を広げる「106万円の壁の撤廃」や、遺族厚生年金の男女差解消・子どもの受給要件緩和といった「遺族年金の見直し」など、私たちの生活を直撃する重要トピックが目白押しです。

今回はその中でも、働くシニア世代の収入に最も直結する「在職老齢年金制度の大幅な見直し」について、今のうちから絶対に押さえておくべきポイントを解説します。

5.1 そもそも「在職老齢年金」とは？（なぜ年金が減るのか）

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

「せっかく働いているのに、年金がカットされて働き損になっている気がする…」そう感じているシニア層を悩ませているのが、この在職老齢年金制度です。

簡単に言うと、60歳以降も働きながら「老齢厚生年金」を受け取っている場合、その【年金額】と【報酬（給与・賞与）】の合計が「ある一定の基準額」を超えると、年金の一部または全額が支給停止（カット）されてしまうという仕組みです。

※注意：この制度の対象は「老齢厚生年金」のみです。国民年金部分である「老齢基礎年金」は計算対象外となり、どれだけ稼いでも全額支給されます。

この年金がカットされる基準となるボーダーライン（支給停止調整額）は、これまでも年度ごとに少しずつ見直されてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円

そして、今回の改正（2026年4月適用）における目玉が、この基準額が51万円から「62万円」へと一気に大幅な引き上げが行われることです。

これまで少しずつ切り上げてきた歴史を見ても、一気に11万円もボーダーラインが引き上げられるのは異例の規模と言えます。

5.2 新たに約20万人が「年金全額受給」の対象に

厚生労働省の試算データによれば、この基準額の引き上げによって、これまで年金をカットされていた「新たに約20万人」ものシニアが、年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

これまでは、「基準額の51万円を超えて年金を減らされるくらいなら…」と、あえて労働時間や日数を抑える「働き控え」を選択するシニア世代が少なくありませんでした。

しかし、2026年4月からはこの「62万円の壁」へと枠が大きく広がることで、年金カットを過度に恐れることなく、より自由で自分に合った働き方・稼ぎ方を選択できるようになるでしょう。

6. 低年金世帯は要チェック｜年金上乗せ給付の条件と申請ポイントまとめ

年金生活者支援給付金は、65歳以上の低年金世帯などを対象に、偶数月の年金へ上乗せして支給される重要な制度です。

2026年度も給付は継続され、対象となれば生活費の補填として一定の支えになります。一方で、すべての人が自動的に受け取れるわけではなく、申請が必要なケースもある点には注意が必要です。

特に新たに年金を受給する人や、収入状況が変わった人は対象になる可能性があります。3月の年度末から4月の支給タイミングにかけては制度確認の好機です。

「自分は対象外だと思っていた」という見落としを防ぐためにも、一度条件を整理しておきましょう。

将来の家計不安を少しでも軽減するために、早めの確認と手続きを心がけることが大切です。

監修者コメント
年金生活者支援給付金は、基礎年金の受給者のうち一定の所得以下の人を対象にした「所得補足型」の給付制度です。
平均的な公的年金額だけを見ると一定の水準があるように見えますが、実際には受給額には大きな個人差があり、特に国民年金のみの人では生活が厳しいケースも少なくありません。
そのギャップを補う役割を持つのが本制度です。なお、「年金に自動的に上乗せされる」と誤解されがちですが、すべてのケースで自動支給されるわけではなく、請求手続きが必要な場合もあります。
制度の存在を知っているかどうかで受給の有無が分かれる点には注意が必要でしょう。

参考資料

橋本 優理