5. 「年金が減るから働き控える」を防ぐために。2026年4月から在職老齢年金の基準額が「62万円」にアップ！
いよいよ来月、2026年4月から日本の年金ルールが大きく変わります。
これは、現代の多様な働き方やライフスタイルに合わせるべく、2025年6月13日に国会で成立した「年金制度改革関連法」に基づく大改正です。
今回の法改正には、パートタイム労働者の社会保険加入枠を広げる「106万円の壁の撤廃」や、遺族厚生年金の男女差解消・子どもの受給要件緩和といった「遺族年金の見直し」など、私たちの生活を直撃する重要トピックが目白押しです。
今回はその中でも、働くシニア世代の収入に最も直結する「在職老齢年金制度の大幅な見直し」について、今のうちから絶対に押さえておくべきポイントを解説します。
5.1 そもそも「在職老齢年金」とは？（なぜ年金が減るのか）
「せっかく働いているのに、年金がカットされて働き損になっている気がする…」そう感じているシニア層を悩ませているのが、この在職老齢年金制度です。
簡単に言うと、60歳以降も働きながら「老齢厚生年金」を受け取っている場合、その【年金額】と【報酬（給与・賞与）】の合計が「ある一定の基準額」を超えると、年金の一部または全額が支給停止（カット）されてしまうという仕組みです。
※注意：この制度の対象は「老齢厚生年金」のみです。国民年金部分である「老齢基礎年金」は計算対象外となり、どれだけ稼いでも全額支給されます。
この年金がカットされる基準となるボーダーライン（支給停止調整額）は、これまでも年度ごとに少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
そして、今回の改正（2026年4月適用）における目玉が、この基準額が51万円から「62万円」へと一気に大幅な引き上げが行われることです。
これまで少しずつ切り上げてきた歴史を見ても、一気に11万円もボーダーラインが引き上げられるのは異例の規模と言えます。
5.2 新たに約20万人が「年金全額受給」の対象に
厚生労働省の試算データによれば、この基準額の引き上げによって、これまで年金をカットされていた「新たに約20万人」ものシニアが、年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
これまでは、「基準額の51万円を超えて年金を減らされるくらいなら…」と、あえて労働時間や日数を抑える「働き控え」を選択するシニア世代が少なくありませんでした。
しかし、2026年4月からはこの「62万円の壁」へと枠が大きく広がることで、年金カットを過度に恐れることなく、より自由で自分に合った働き方・稼ぎ方を選択できるようになるでしょう。
6. 低年金世帯は要チェック｜年金上乗せ給付の条件と申請ポイントまとめ
年金生活者支援給付金は、65歳以上の低年金世帯などを対象に、偶数月の年金へ上乗せして支給される重要な制度です。
2026年度も給付は継続され、対象となれば生活費の補填として一定の支えになります。一方で、すべての人が自動的に受け取れるわけではなく、申請が必要なケースもある点には注意が必要です。
特に新たに年金を受給する人や、収入状況が変わった人は対象になる可能性があります。3月の年度末から4月の支給タイミングにかけては制度確認の好機です。
「自分は対象外だと思っていた」という見落としを防ぐためにも、一度条件を整理しておきましょう。
将来の家計不安を少しでも軽減するために、早めの確認と手続きを心がけることが大切です。
監修者コメント
年金生活者支援給付金は、基礎年金の受給者のうち一定の所得以下の人を対象にした「所得補足型」の給付制度です。
平均的な公的年金額だけを見ると一定の水準があるように見えますが、実際には受給額には大きな個人差があり、特に国民年金のみの人では生活が厳しいケースも少なくありません。
そのギャップを補う役割を持つのが本制度です。なお、「年金に自動的に上乗せされる」と誤解されがちですが、すべてのケースで自動支給されるわけではなく、請求手続きが必要な場合もあります。
制度の存在を知っているかどうかで受給の有無が分かれる点には注意が必要でしょう。
参考資料
橋本 優理
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年6月16日更新）
