3.2 【年金収入別】シニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安はどのくらい？
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決まるのと同じように、「子ども・子育て支援金」も収入水準に応じて負担額が変わる仕組みとなっています。
こども家庭庁が公表している、年金収入別の負担額の目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
4. 4月までに「子ども・子育て支援金」の概要を整理しておこう
本記事では、2026年度から始まる子ども・子育て支援金の制度の概要と、後期高齢者の負担額の目安について解説しました。
支援金の負担額は所得水準によって異なりますが、後期高齢者の場合は月額およそ200円から350円程度が目安とされています。
金額としては大きな負担ではないと感じる人もいるかもしれませんが、今後の社会保障制度のあり方を考えるうえでも、制度の内容を理解しておくことが重要です。
少子化対策として、社会全体で子育てを支える仕組みがどのように進められていくのか、今後の動向にも注目していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省保健局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
矢武 ひかる
