2026年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が新たに始まります。
子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源を確保することを目的とした制度で、医療保険料に上乗せする形で、幅広い世代が負担する仕組みです。
会社員や自営業者だけでなく、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者も対象となります。
なお、実際の負担額は所得や加入している制度によって変わる可能性があります。
本記事では、2026年度から始まる子ども・子育て支援金の制度の概要と、後期高齢者の負担額の目安についてわかりやすく解説します。
年金生活への影響がどの程度あるのか、具体的な数字をもとに確認していきましょう。
1. いよいよ春から徴収スタート！「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を進めるために新設する制度であり、「こども未来戦略」を支える財源の確保も目的の一つとされています。
この制度は、子育て世帯への支援を充実させ、安心して出産や子育てができる社会の実現を目指すものです。
具体的な施策として、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが検討・計画されています。
2. 「子ども・子育て支援金」の徴収対象は全世代
子ども・子育て支援金は、「すべての世代・すべての経済主体」が負担する仕組みとされており、対象となる範囲は広く設定されています。
そのため、子どもがいない世帯や、年金を主な収入源として生活している高齢者も負担の対象に含まれます。
2.1 なぜ「独身の方」や「高齢者の方」も支払う必要がある？
子ども・子育て支援金制度は、世代や立場を問わず社会全体で支える仕組みとされています。
この支援金により拡充される児童手当や通園制度などの支援は主に子育て世帯が利用しますが、そこで育った子どもは将来、社会保障制度を支える存在となります。
「現役世代が将来高齢者になったときにも社会を支える若い世代を育てる」という考え方のもと、独身の人や高齢者も含め、社会全体で支える制度となっています。
そのため、子ども・子育て支援金は特定の人だけが負担するものではなく、将来の社会を支える世代を育てるために、社会全体で支え合う制度といえます。
