4. 働き続けるシニア世代にとって追い風?「65万円の壁」へ引き上げに
2026年度の制度改正では、働きながら年金を受け取るシニア層に関係する「在職老齢年金」の基準も見直されます。
これまで、給与と年金の合計額が月51万円を超えると、年金の一部が支給停止となっていました。
しかし、2026年4月からは、この基準が月65万円まで引き上げられます。
- 改正前:51万円を超えるとカット
- 改正後:65万円を超えるとカット
この変更により、「これ以上働くと年金が減ってしまう」と考えて就労を控えていた人でも、これまでより収入を得ながら働きやすくなります。
5. 公的年金は生活の土台。自分で備える「第3の年金」とは?
公的年金制度が見直されるなかで、考えておきたいのが「公的年金だけで生活費をまかなえるのか」という視点です。
今回の改定からも分かるように、公的年金はあくまで生活を支える基盤であり、インフレ(物価高)に十分対応できる仕組みとは言い切れません。
そこで視野に入れておきたいのが、自分自身で備える「3つ目の年金」です。
- 新NISAの活用: 非課税枠を活かし、インフレに強い株式や投資信託で資産を育てる。
- iDeCo(個人型確定拠出年金): 掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを享受しながら老後資金を作る。
- 付加年金: 国民年金保険料に月400円上乗せするだけで、将来の年金を効率よく増やせる(自営業者向け)。
ただし、これらは必ず実行しなければならないものではありません。ほかにもさまざまな制度や方法が存在します。
まずはどのような選択肢があるのかを知り、そのうえで自分のライフスタイルに合った方法を選ぶことが重要です。
6. 「前納」という投資で新年度の不安を削る手も
今回は、国民年金の「前納」について解説してきました。2026年4月の年金改定により、国民年金保険料は増額となります。
手元資金に余裕がある人は、少しでも年金受給額を増やすために前納の仕組みを利用するのも良いでしょう。老後の生活は、年金が主な収入の柱となるため、しっかりと家計管理をしていくことが大切です。
貯蓄をどんなペースで取り崩していくか、何歳まで働いて給与を得るか、自身のライフプランを今のうちから考えておきましょう。
参考資料
橋本 優理