2. 保険料の支払いが難しい場合は？「免除・猶予制度」も確認を
国民年金保険料は基本的に納付が求められますが、収入の減少や失業などで支払いが難しくなった場合には、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用できる場合があります。
保険料免除制度では、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得などをもとに審査が行われ、要件を満たすと保険料の全額、または一部（4分の3・半額・4分の1）が免除されます。
免除が認められた期間についても、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。
ただし、将来受け取る年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて少なくなります。
また、50歳未満の人などは「納付猶予制度」を利用することで、一定期間保険料の支払いを先送りすることができます。
加えて、学生の場合は「学生納付特例制度」を申請することで、在学中の保険料納付が猶予される仕組みがあります。
ただし、これらの制度は自動的に適用されるものではなく、利用するには原則として申請が必要です。
保険料を未納のままにしておくと、将来の年金額に影響が出るだけでなく、障害年金や遺族年金を受け取れなくなる可能性もあります。
支払いが難しいと感じた場合は、早めに市区町村の窓口や年金事務所へ相談することが重要です。
