2. 保険料の支払いが難しい場合は？「免除・猶予制度」も確認を
国民年金保険料は基本的に納付が求められますが、収入の減少や失業などで支払いが難しくなった場合には、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用できる場合があります。
保険料免除制度では、本人だけでなく配偶者や世帯主の所得などをもとに審査が行われ、要件を満たすと保険料の全額、または一部（4分の3・半額・4分の1）が免除されます。
免除が認められた期間についても、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されます。
ただし、将来受け取る年金額は、保険料を全額納付した場合と比べて少なくなります。
また、50歳未満の人などは「納付猶予制度」を利用することで、一定期間保険料の支払いを先送りすることができます。
加えて、学生の場合は「学生納付特例制度」を申請することで、在学中の保険料納付が猶予される仕組みがあります。
ただし、これらの制度は自動的に適用されるものではなく、利用するには原則として申請が必要です。
保険料を未納のままにしておくと、将来の年金額に影響が出るだけでなく、障害年金や遺族年金を受け取れなくなる可能性もあります。
支払いが難しいと感じた場合は、早めに市区町村の窓口や年金事務所へ相談することが重要です。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
