老後に受け取る年金について、「実際にはどれくらいもらえるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っており、加入状況や現役時代の収入によって受給額に差が生じます。
また、年金額は物価や賃金の動向に応じて毎年見直される仕組みとなっており、制度の変化も押さえておくことが重要です。
本記事では、公的年金の基本構造から2026年度の改定内容、実際の受給額の分布、さらに制度改正のポイントまで整理していきます。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、いわゆる「2階建て」の仕組みで成り立っており、基盤となるのが「国民年金（基礎年金）」であり、その上に上乗せされる形で「厚生年金」が位置づけられています。
本章では、この2つの年金制度の基本的なポイントについて確認していきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分に位置づけられる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する仕組みです。
国民年金とは異なり、加入対象や保険料の決まり方、受給額の計算方法に違いがあるため、将来受け取る年金額は、加入状況や現役時代の収入によって差が生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きを反映し、毎年度見直しが行われる仕組みとなっている点も理解しておきましょう。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
