5. 【年金制度改正法が成立】「私的年金」が見直しに!

2025年6月13日には、年金制度改正法が成立しました。

今回の改正では、「年収106万円の壁」への対応を見据えた社会保険の適用範囲の拡大をはじめ、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げや、遺族年金制度の見直しなど、公的年金に関するさまざまな変更が盛り込まれています。

年金制度改正法が成立!「私的年金」が見直しになる?5/5

年金制度改正法が成立!「私的年金」が見直しになる?

出所:厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

あわせて、私的年金に位置づけられる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や企業型DCについても、複数の制度見直しが実施されることとなりました。

5.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)

働き方にかかわらず、加入できる年齢の上限は「70歳未満」まで引き上げられます。

  • 現在のiDeCo加入条件
    • 国民年金被保険者
    • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
  • 加入可能年齢の引き上げ後
    • iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
    • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人

5.2 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)

企業型DCでは、加入者が自ら掛金を追加できる「マッチング拠出」について、従来設けられていた上限が廃止されます。

これにより、事業主掛金を上回る金額の拠出も可能となり、拠出限度額をより有効に活用できるようになります。

5.3 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

企業年金の運営状況については、厚生労働省がデータを整理・公表する仕組みが整備されるため、他社の状況と比較しながら検証できるようになります。