4.2 休業中の収入を支える「傷病手当金」とは？
会社の社会保険に加入している場合、病気やけがで4日以上仕事を休むと、傷病手当金として一定の収入補償を受けることができます。
国民健康保険には同様の仕組みがないため、就労中の人にとっては心強い制度と言えるでしょう。
4.3 【覚えておきたい】「106万円の壁」も見直しの対象に
パートやアルバイトで働く人の間で知られる「106万円の壁」については、賃金要件の一つである月額8万8000円以上の基準が、今後見直される可能性があります。
制度改正が行われれば、収入を意識して働き方を調整する必要が薄れ、より自由度の高い働き方を選択しやすくなることが期待されます。
5. 厚生年金の受給額と働き方の変化から考える老後の備え
本記事では、厚生年金の受給額の分布や、年金制度の概要について紹介しました。
厚生年金で月25万円以上を受給している人は限られており、全体として見ると平均的な受給水準は月15万円台にとどまっていることが分かりました。
また、家計調査の結果からは、高齢世帯では年金収入のみで日々の支出をまかなうのが難しく、収支が不足する世帯が少なくない実態がうかがえます。
こうした状況に加え、共働き世帯の増加や制度見直しの影響で、年金の仕組みや加入形態も変わりつつあります。
今後に備えるには、将来受け取れる年金額を把握したうえで、働き方や制度を活用しながら、無理のない形で準備を進めていくことが重要です。
※金額等は執筆時点での情報に基づいています。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
徳田 椋
