3. 【共働き増加で主婦が減少】国民年金「第3号被保険者」の変化について
国民年金にはいくつかの加入区分が設けられており、その一つが「第3号被保険者」です。
これは、厚生年金や共済年金に加入する第2号被保険者の配偶者で、一定の年収要件を満たす人が該当し、令和6年度末時点で、その人数は約641万人とされています。
また、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、第3号被保険者のうち女性の人数は、5年連続で減少していることが明らかになっています。
第3号被保険者の総数:約641万人
- 男性:約13万人(+3.1%)
- 女性:約628万人(▲6.7%)
第3号被保険者の特徴として、本人が保険料を納めなくても国民年金の加入者として扱われる点が挙げられます。
これは、配偶者が加入している年金制度が保険料を負担する仕組みとなっており、加入に関する手続きも本人ではなく、配偶者の勤務先を通じて行われるためです。
3.1 女性の就業形態の変化が背景にある?
第3号被保険者に女性が多い理由には、日本における働き方や家庭を取り巻く環境の変化が関係しています。
厚生労働省の「令和7年版厚生労働白書」によれば、第1子出産後も就業を継続する女性の割合は年々高まり、2015~2019年には53.8%と半数を超えています。
その一方で、1985~1989年生まれの世代では、出産をきっかけに約37.4%が離職しており、出産と仕事の両立が依然として課題であることも読み取れます。
さらに、働き続ける場合でも、正社員からパートや派遣などの非正規雇用へ移行する例が多く、年収を130万円未満に抑える働き方を選択することが、第3号被保険者に該当する要因の一つとなっています。
著者
京都府宇治市出身。大学卒業後、ブライダル業界へ。
その後、オリックス生命保険株式会社、大手総合保険代理店にてFPとして個人向けのコンサルティング業務に従事。特に働き世代の資産形成や老後資金準備のサポートを得意とする。「シンプルで分かりやすい」をモットーに専門用語を使わない丁寧なアドバイスが強み。
現在はIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)として、資産運用・保険の見直しなど幅広くサポートを行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)