4. 老後の生活費を「増やす」方法
年金が少ないからといって、即座に何かの手段を講じないといけないわけではありません。
夫婦世帯やシングル世帯、収入や支出額、預貯金額によって、老後の準備が必要かどうかを判断してみましょう。
たとえば、年金の平均受給額から世帯構成別に受け取れる年金額を試算してみると、
- 共働きの夫婦世帯の場合：約28～30万円
- 夫婦世帯で、どちらかが会社員、配偶者が主婦（夫）の場合：約17～23万円
- 自営業の夫婦：約12万円
- シングル世帯：会社員は約11～17万円、自営業は約6万円
上記は一例ではありますが、それぞれの働き方や世帯の構成によって、受け取れる年金額は異なります。
一方で支出（非消費支出を除いた消費支出）は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は25万6521円、65歳以上の単身無職世帯では、14万9286円となっています。※「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」より
老齢基礎年金のみの受給だと、支出を賄うのが難しい状況であり、厚生年金加入者であっても、年金以外の備えが少ない状況であれば、予定外の支出があると生活費が足らなくなる可能性もあります。
まずは世帯で受け取れる年金見込み額や預貯金額を確認し、必要があれば対策を進めるのがよいでしょう。
