3. 遺族年金生活者支援給付金とは？平均給付額5228円、受給者の多い世代は？
遺族年金生活者支援給付金は、所得などの一定の要件を満たす遺族基礎年金の受給者の生活を支えるための重要な制度です。
2026年度（令和8年度）の改定によって、給付額が次のように見直されます。
3.1 2026年度の支給額は月額5620円
月額：5620円（前年度比 +170円）
金額の上げ幅は大きくありませんが、日々の買い物や光熱費の足しになるなど、暮らしを支える上で大切な増額改定といえるでしょう。
3.2 受給者の年齢構成：40歳代が最多（令和7年3月時点）
遺族年金生活者支援給付金を受給している件数は、全国で7万7707件に上ります。
厚生労働省の統計（令和7年3月時点）を基に、どの年齢層がこの給付金を特に必要としているのかを見ていきましょう。
- 30歳未満：6216件
- 30～39歳：7881件
- 40～49歳：3万4072件（最多）
- 50～59歳：2万7828件
- 60歳以上：1710件
統計を見ると、40歳代の受給件数が最も多いことが分かります。
この年代は子育て世帯が多く、生活費や教育費などの家計負担が重くなる時期と重なります。
このことから、遺族年金生活者支援給付金が、特に現役の子育て世代を支える重要な役割を担っている現状がうかがえます。
4. 遺族厚生年金の制度変更を理解し、将来への備えを
今回は、遺族厚生年金の制度変更の要点と、2026年度の年金額改定について解説しました。
2028年以降、子どものいない若年層の配偶者を中心に制度が変わる一方で、多くの方にとっては当面大きな影響がないことも確認できました。
また、年金額は物価や賃金の動向に応じて増額される見込みです。
公的年金の制度を正しく知ることは、万が一の事態に備えた生活設計を具体的に考える上で役立ちます。
この機会に、ご自身の年金情報を確認したり、必要に応じて民間の保険なども含めた備えを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- LIMO「遺族厚生年金、新制度は「いつから・誰に」影響がある？2026年度は増額改定「遺族基礎年金は月7万608円」←対前年度＋1300円」
マネー編集部社会保障班
