少しずつ春の気配が感じられるようになりました。
日本では年6回、偶数月に公的年金が支給されており、次回の支給日は4月に予定されています。
公的年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類に大別されますが、このうち「遺族厚生年金」について、2028年から制度が大きく見直される予定です。
今回の制度改正は、特に子どものいない比較的若い世代の配偶者にとって影響が大きい内容となっています。
一方で、2026年度の年金額については、物価や賃金の変動を反映して増額される見通しです。
この記事では、厚生労働省が公表している資料を基に、遺族厚生年金の制度改正で押さえておきたいポイントや、2026年度における最新の年金額について、分かりやすく解説します。
将来の生活設計に関わる重要な情報となりますので、ぜひご一読ください。
1. 2028年から変わる遺族厚生年金、制度改正の対象者と開始時期を解説
2025年6月、年金制度改正の一環として「遺族厚生年金の見直し」に関する方針が示されました。
この変更は、主にこれから新たに受給資格を得る方を対象としており、既に遺族厚生年金を受給中の方には影響がないとされています。
改正後の新制度は、原則として2028年4月1日以降に亡くなった方の遺族や、施行日時点で40歳未満の受給権者に適用される見込みです。
ただし、制度は一気に切り替わるわけではなく、数十年単位の経過措置を設けながら段階的に移行が進められます。
この見直しの主な目的は、男女間の受給条件の差をなくし、現代の社会環境や多様化する働き方に制度を適合させることにあります。
従来の制度には、以下のような男女間の格差が存在していました。
- 女性は比較的長期にわたって受給しやすい
- 男性は受給できないケースが多い
今回の見直しでは、こうした格差の是正が図られます。
