2. 2026年度の遺族基礎年金は増額へ。月額7万608円に（前年度比+1300円）
厚生労働省が発表した「令和8年度の年金額改定」により、2026年度に支給される年金額が引き上げられることになりました。
物価や賃金の変動が反映された結果、遺族年金を含む各種手当の受給額が全体的に増加する見込みです。
2.1 遺族基礎年金の具体的な改定内容
18歳に達する年度の末日を迎えていない子どもがいる世帯に支給される「遺族基礎年金」は、月額で前年度から1300円増額され、7万608円となります。
これを年間の受給額で計算すると、約1万5600円の増額です。
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の場合、月額は7万408円です。
この金額は、老齢基礎年金の満額と同じ水準に設定されています。
また、遺族厚生年金の報酬比例部分についても、改定率+2.0％の引き上げが適用される予定です。
2.2 受給者数の比較：遺族厚生年金は約584万人、遺族基礎年金は約9万人
実際に遺族年金を受給している人数は、制度の種類によって大きく異なります。
遺族基礎年金：約9万人
受給対象が「18歳年度末までの子どもがいる」世帯に限定されるため、対象者の範囲は狭くなります。
また、受給権を持っていても、自身の老齢年金との選択によって支給が停止されているケースも少なくありません。
遺族厚生年金：約584万人
こちらは子どものいない配偶者も対象に含まれるなど、受給要件の範囲が広いため、受給者数は圧倒的に多くなっています。
今回の年金額改定は、このように多くの方々の生活に直接関わる重要な内容です。
※参考資料である厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（第1号）の数値には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団などから支給される年金は含まれていません。なお、受給者数とは、年金の全額支給停止となっていない方を指します。
