3月は年度末を迎え、働き方や収入の見直しを考える方も多い時期です。物価の上昇が続く中で、「年金だけで生活していけるのか」と不安を感じる場面もあるのではないでしょうか。
実は、60歳・65歳以上の方が対象となる公的な給付制度は複数あり、条件を満たせば収入を補うことができます。
ただし多くは申請が必要で、制度自体を知らなかったり、対象だと気づかないまま受け取れていないケースもあります。
本記事では、再就職や在職中でも活用できる雇用保険の給付3つと、年金に上乗せされる制度2つを整理し、どのような人が対象になるのかをわかりやすく確認します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 60歳以降の収入はどう変わる？仕事と年金のバランスを整理
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
