【2026年度の年金】国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％増額へ！ひとりで月15万円に届く人の割合は何パーセント？基礎年金＋厚生年金の受給割合と「ふつうの人」の年金事情

5. 2025年に年金制度改正法が成立。「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きとは？

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイトやパートなどの働き方に影響するとされる「年収106万円の壁」を廃止する改正が盛り込まれています。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が年収106万円を超えるなど一定の要件を満たすと、配偶者の被扶養者や国民年金の第3号被保険者の扱いから外れ、健康保険や厚生年金などに加入して自分で保険料を負担することになる目安を指します。

保険料の支払いによって手取りが減る可能性があるため、収入が基準額を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」を招く要因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月以降は「従業員51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の改正では、「3年以内に賃金要件を廃止すること」と、「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃すること」が決定されています。

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2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の制度改正では、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が廃止される予定です。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を踏まえながら、3年以内に撤廃される見込みです。

また、社会保険の適用対象となる企業規模については、10年をかけて段階的に拡大されることになります。

今回は、公的年金制度の概要や平均年金受給額について解説していきました。

厚生年金は、働く期間が長いほど、また年収が高いほど、将来の受給額が増える仕組みになっています。

「ねんきんネット」を活用して、ご自身の将来の年金受給見込み額を確認してみましょう。

老後、年金だけで生活資金を賄いきることは難しくなっている時代です。早めのうちから資産形成に取り組み始めることで、将来への安心に繋がるでしょう。

理想のセカンドライフ実現のために今できることを進めていきたいものですね。

菅原美優