4. 会社員が「年金を増やす方法」はある？繰下げ受給の検討も
前章で紹介したとおり、厚生年金の受給額が月額15万円以上となっている人の割合は半数に届いておらず、およそ2人に1人は15万円未満の年金額で老後生活を送ることになります。
公的年金の受給額は、現役時代の収入水準や厚生年金への加入期間などによって決まるため、基本的にはこれまでの働き方が大きく影響します。
ただし、将来受け取る年金額を増やすための方法がまったくないわけではありません。
たとえば、会社員や公務員として厚生年金に加入して働く期間が長くなるほど、報酬比例部分が積み上がるため、受給額が増える可能性があります。
また、老齢年金は65歳から受給するのが一般的ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、受け取る年金額を増やすことができます。
繰下げ受給は66歳から75歳までの間で選択でき、1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増える仕組みで、75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大で84％となります。
このように、働き方や受給開始のタイミングによって、将来の年金額には差が生じる可能性があります。
制度の仕組みを理解したうえで、自分に合った選択を考えておくことが大切でしょう。
