老後の生活を考えるとき、「年金だけでどれくらいの収入になるのか」は多くの人が気になるテーマの一つです。
公的年金の受給額は、現役時代の収入水準や加入期間、働き方などによって大きく異なるため、受け取れる金額には個人差があります。
では実際、シニア世代の年金額はどの程度が「ふつう」なのでしょうか。
本記事では、公表されている年金データをもとに、厚生年金と基礎年金を合わせて「月額15万円（年額180万円）」に到達する人がどのくらいいるのか、その割合を確認していきます。
1. 日本の年金制度の仕組みをおさらい！年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に加わる「厚生年金」の2つで構成されており、この仕組みは「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本について見ていきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たすパートなども、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、年金額の算出方法などが異なります。
そのため、将来受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の収入によって個人差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向に応じて毎年度改定される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
