老後の生活を考えるとき、「年金だけでどれくらいの収入になるのか」は多くの人が気になるテーマの一つです。
公的年金の受給額は、現役時代の収入水準や加入期間、働き方などによって大きく異なるため、受け取れる金額には個人差があります。
では実際、シニア世代の年金額はどの程度が「ふつう」なのでしょうか。
本記事では、公表されている年金データをもとに、厚生年金と基礎年金を合わせて「月額15万円（年額180万円）」に到達する人がどのくらいいるのか、その割合を確認していきます。
1. 日本の年金制度の仕組みをおさらい！年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に加わる「厚生年金」の2つで構成されており、この仕組みは「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本について見ていきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たすパートなども、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、年金額の算出方法などが異なります。
そのため、将来受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の収入によって個人差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向に応じて毎年度改定される仕組みになっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 【2026年度（4月分）から】「国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％」増額決まる
公的年金の支給額は、賃金や物価の変化を踏まえて毎年度見直しが行われます。
2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられ、これで4年連続の増額改定となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金だけを受け取る場合、満額（※3）であっても月額はおよそ7万円です。
受給開始を繰り下げ（※4）、上限となる75歳まで待ったとしても、月額は13万円に満たない水準となります。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
3. 厚生年金を「月額15万円以上」受給する人は何パーセント？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給額（男女合計）は月額15万289円となっています。
なお、この金額には1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の月額も含まれています。
受給額別の人数分布は、次のとおりです。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」を一覧でチェック
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月額15万円以上となっている人は、全体の49.8％にとどまり、半数には達していません。
さらに、厚生年金を受給していない人も含めて考えると、この割合はより低くなります。
4. 会社員が「年金を増やす方法」はある？繰下げ受給の検討も
前章で紹介したとおり、厚生年金の受給額が月額15万円以上となっている人の割合は半数に届いておらず、およそ2人に1人は15万円未満の年金額で老後生活を送ることになります。
公的年金の受給額は、現役時代の収入水準や厚生年金への加入期間などによって決まるため、基本的にはこれまでの働き方が大きく影響します。
ただし、将来受け取る年金額を増やすための方法がまったくないわけではありません。
たとえば、会社員や公務員として厚生年金に加入して働く期間が長くなるほど、報酬比例部分が積み上がるため、受給額が増える可能性があります。
また、老齢年金は65歳から受給するのが一般的ですが、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことで、受け取る年金額を増やすことができます。
繰下げ受給は66歳から75歳までの間で選択でき、1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増える仕組みで、75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大で84％となります。
このように、働き方や受給開始のタイミングによって、将来の年金額には差が生じる可能性があります。
制度の仕組みを理解したうえで、自分に合った選択を考えておくことが大切でしょう。
5. 2025年に年金制度改正法が成立。「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きとは？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、アルバイトやパートなどの働き方に影響するとされる「年収106万円の壁」を廃止する改正が盛り込まれています。
5.1 「年収106万円の壁」とは？概要を整理
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者が年収106万円を超えるなど一定の要件を満たすと、配偶者の被扶養者や国民年金の第3号被保険者の扱いから外れ、健康保険や厚生年金などに加入して自分で保険料を負担することになる目安を指します。
保険料の支払いによって手取りが減る可能性があるため、収入が基準額を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」を招く要因の一つとされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月以降は「従業員51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の改正では、「3年以内に賃金要件を廃止すること」と、「企業規模要件を10年かけて段階的に撤廃すること」が決定されています。
5.2 短時間労働者の加入要件が見直しに
2025年7月時点では、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の制度改正では、このうち4の「賃金要件」と5の「企業規模要件」が廃止される予定です。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を踏まえながら、3年以内に撤廃される見込みです。
また、社会保険の適用対象となる企業規模については、10年をかけて段階的に拡大されることになります。
6. 老後を見据え、将来の働き方や収入を考えてみよう
今回は、公的年金制度の概要や平均年金受給額について解説していきました。
厚生年金は、働く期間が長いほど、また年収が高いほど、将来の受給額が増える仕組みになっています。
「ねんきんネット」を活用して、ご自身の将来の年金受給見込み額を確認してみましょう。
老後、年金だけで生活資金を賄いきることは難しくなっている時代です。早めのうちから資産形成に取り組み始めることで、将来への安心に繋がるでしょう。
理想のセカンドライフ実現のために今できることを進めていきたいものですね。
