3. 確定申告が必要になる人のケース

次のような場合は、年金受給者であっても確定申告が必要になります。

  • 公的年金等の収入が400万円を超える
  • 年金以外の所得が20万円を超える
  • 複数の収入があり税額の再計算が必要になる

副業収入や不動産収入、株式売却益などは注意が必要です。

「少額だから不要だろう」と判断してしまうと、後から申告漏れとなる可能性があります。

4. 申告不要でも「確定申告したほうがよい人」

同制度の条件に該当していても、あえて申告を行った方がよいケースもあります。

医療費控除や住宅ローン控除、生命保険料控除や地震保険料控除を追加したい、ふるさと納税をしている、源泉徴収された税金が還付される可能性があるような場合です。

年金から所得税が差し引かれている場合、確定申告によって税金が戻るケースも少なくありません。

「申告不要＝申告できない」ではない点を理解しておくことが大切です。