【2026年度版】「国民年金・厚生年金」60歳～89歳まで、ふつうの人の受給額の平均はいくら？《年金月額の早見表》をチェック全受給権者の平均は？国民年金・厚生年金の全体平均と受給額分布

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金からなる「2階建て」構造です。

2026年度の年金額は増額改定され、国民年金の満額は月額7万608円、厚生年金のモデル世帯では月額23万7279円と発表されました。

しかし、これはあくまでモデルケースであり、実際に受け取れる金額は個人の加入状況によって大きく異なります。

この記事では、厚生労働省の公表データをもとに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額を年代別に詳しく解説していきます。

1. 日本の公的年金「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組みを解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造と表現されます。

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国民年金は、日本国内に住む原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。

保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります（※2）。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。

また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方も対象となり、国民年金に上乗せする形で加入します。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を乗じて算出されます。

日本の公的年金制度は、1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」という「2階建て構造」で説明されますが、それぞれ加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額に大きな違いがあります。

公的年金の支給額は、毎年の賃金や物価の変動を反映して改定される仕組みになっています。

2026年度は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。

これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）では夫婦2人分で月額23万7279円となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入履歴などによって一人ひとり異なります。