2026年度の年金額改定では、国民年金と厚生年金の支給額がともに引き上げられる予定となっており、「実際、みんな年金をどれくらい受け取っているのか」が気になっている人も多いのではないでしょうか。
特に、60歳代・70歳代・80歳代では、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな差があります。会社員や公務員として長く働いた人は厚生年金が上乗せされる一方、自営業やフリーランス期間が長かった人は国民年金中心となるためです。
また、「平均年金額」と聞くと高く感じることもありますが、実際には受給額の分布には個人差があり、「ふつうの人」がどのくらい受け取っているのかを年代別に確認することが大切です。
本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、60歳代から80歳代までの国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧形式で紹介します。
さらに、男女別の受給額分布や2026年度の年金改定内容についても確認していきましょう。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の構造とは？国民年金と厚生年金の違いを解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階：国民年金（基礎年金）の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。40年間すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。2026年度における満額の支給額は月額7万608円です。
1.2 2階：厚生年金の仕組みについて
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所（※）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした人も加入対象となります。
保険料は給与や賞与の額に応じて決まり、上限が設けられています。将来支給される年金額は、加入期間や納付した保険料の総額によって一人ひとり異なります。
このように、日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金で構成されており、それぞれ加入対象者や保険料の算定方法、将来の受給額に違いがあります。
※特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。
2026年度は増額改定となり、国民年金は前年度比で+1.9％、厚生年金は+2.0％引き上げられました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）では夫婦2人分で月額23万7279円となります。
ただし、これらの金額はあくまで一例であり、実際に支給される額は現役時代の加入状況によって個人差が生じることを理解しておく必要があります。
