2026年度の年金額改定では、国民年金と厚生年金の支給額がともに引き上げられる予定となっており、「実際、みんな年金をどれくらい受け取っているのか」が気になっている人も多いのではないでしょうか。
特に、60歳代・70歳代・80歳代では、現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな差があります。会社員や公務員として長く働いた人は厚生年金が上乗せされる一方、自営業やフリーランス期間が長かった人は国民年金中心となるためです。
また、「平均年金額」と聞くと高く感じることもありますが、実際には受給額の分布には個人差があり、「ふつうの人」がどのくらい受け取っているのかを年代別に確認することが大切です。
本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、60歳代から80歳代までの国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧形式で紹介します。
さらに、男女別の受給額分布や2026年度の年金改定内容についても確認していきましょう。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の構造とは？国民年金と厚生年金の違いを解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。
1.1 1階：国民年金（基礎年金）の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。40年間すべての保険料を納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。2026年度における満額の支給額は月額7万608円です。
1.2 2階：厚生年金の仕組みについて
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、特定適用事業所（※）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした人も加入対象となります。
保険料は給与や賞与の額に応じて決まり、上限が設けられています。将来支給される年金額は、加入期間や納付した保険料の総額によって一人ひとり異なります。
このように、日本の公的年金は1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金で構成されており、それぞれ加入対象者や保険料の算定方法、将来の受給額に違いがあります。
※特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。
1.3 2026年度における年金額の改定内容
公的年金の支給額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。
2026年度は増額改定となり、国民年金は前年度比で+1.9％、厚生年金は+2.0％引き上げられました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）では夫婦2人分で月額23万7279円となります。
ただし、これらの金額はあくまで一例であり、実際に支給される額は現役時代の加入状況によって個人差が生じることを理解しておく必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
