ゴールデンウィークを迎え、物価高騰による日々の家計への影響を心配されている方もいらっしゃるかもしれません。
公的年金だけでは暮らしに不安を感じる方々を支援するため、国は「年金生活者支援給付金」という制度を用意しています。
この制度は、所得などの条件を満たす年金受給者の方に、年金に加えて給付金が支給される仕組みです。
2026年度からは、物価の動きに応じて給付額が増えることも決定しています。
本記事では、この制度の対象者、受給できる金額、申請方法といった基本情報から具体的な手続きまで、わかりやすくご説明します。
ご自身が対象かどうかを確かめ、生活の支えとして活用を検討してみてはいかがでしょうか。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？制度の基本的な仕組みを解説
年金生活者支援給付金制度は、年金を受け取っている方々の生活をサポートする目的で2019年に始まりました。
支給の要件を満たす対象者には、2カ月に一度、公的年金と同じ支給日に給付金が支給される仕組みです。
この給付金は3つの種類に分かれており、受け取っている基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設定されています。
つまり、それぞれの基礎年金を受給しており、かつ所得などの条件を満たす方が給付の対象となります。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の対象者となるための支給要件
年金生活者支援給付金は3種類に大別され、それぞれに所得などの支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」に分けて、詳しい条件を確認していきます。
2.1 老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている方
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
-
前年の公的年金などの収入額(※1)と、その他の所得を合わせた金額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下であること（※2）。
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算には含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で所得合計額が80万9000円超90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円超90万6700円以下の場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
2.2 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象となる方
- 障害基礎年金または遺族基礎年金を受け取っていること
- 前年の所得額（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数などに応じて上限額は上がります）
※ 所得の計算には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は含みません。
いずれの給付金も、定められた要件をすべて満たすことが必要です。
3. 2026年度の年金生活者支援給付金はいくらもらえる？支給額をチェック
年金生活者支援給付金の金額は、前年の物価の変動率を基に毎年改定されます。
2026年度においては、前年度と比較して+3.2％の増額が決定しました。
3.1 【2026年度版】種類別の給付額まとめ
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
老齢年金生活者支援給付金については、この金額が「基準額」である点に注意が必要です。
実際の支給額は、この「月額5620円」をベースに、保険料を納めた期間や免除された期間に応じて個別に計算されます。
4. 年金生活者支援給付金の申請方法は？請求手続きをパターン別に解説
「年金生活者支援給付金」は、自動的に支給が開始されるものではありません。ご自身での申請が必要ですので、手続きを忘れないようにしましょう。
ここでは、対象となる可能性が高い2つのケースに分けて、請求手続きの流れを解説します。
4.1 すでに年金を受け取っていて、新たに給付対象になった場合の手続き
- 毎年9月上旬から、対象者には「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。届いたら必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函してください。
- 締切日までに提出すれば10月分から遡って支給されます。締切を過ぎると請求した月の翌月分からの支給となるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。
※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」を受け取った方は、マイナポータルを利用した電子申請もできます。電子申請をした場合は、はがきを郵送する必要はありません。
4.2 これから老齢年金の受給を始める場合の手続き
- 年金の受給資格が発生する3カ月ほど前に、年金の請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」が日本年金機構から届きます。この中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。
- 書類に必要事項を記入したら、受給を開始する年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所に提出します。
4.3 翌年以降の手続きは原則として不要です
「毎年申請が必要なのだろうか」と疑問に思うかもしれませんが、一度請求手続きを完了すれば、支給要件を満たし続ける限り、翌年以降の申請は原則として必要ありません。
※ただし、年金生活者支援給付金は、毎年、前年の所得などに基づいて支給を継続できるかどうかの判定が行われます。その判定結果は、毎年10月分（12月支払い）から1年間適用されます。
5. 【参考】国民年金・厚生年金の平均的な受給月額はいくら？
参考として、現在の高齢者の方々が受け取っている公的年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を確認してみましょう。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均月額：5万9310円
- 〈男性〉平均月額：6万1595円
- 〈女性〉平均月額：5万7582円
5.2 厚生年金（国民年金を含む）の平均月額
- 〈全体〉平均月額：15万289円
- 〈男性〉平均月額：16万9967円
- 〈女性〉平均月額：11万1413円
年金額は現役時代の働き方などによって決まるため、人によって受給額には大きな差があります。
6. まとめ
この記事では、年金生活者の暮らしを支える「年金生活者支援給付金」について、対象となる方、支給される金額、そして申請手続きの方法を詳しく解説しました。
この給付金は公的年金に上乗せして受け取れるため、家計の大きな助けになる可能性があります。
最も大切なポイントは、支給対象に該当していても自動的に受け取れるわけではなく、自分自身で請求手続きを行う必要があるという点です。
日本年金機構から請求書が届いた際には、内容をしっかりと確認し、忘れずに提出することが重要です。
一度手続きを済ませれば、翌年からは原則として申請不要となるので、最初のひと手間を惜しまないようにしましょう。
ご自身が対象になるかどうかわからない、あるいは手続きに不安を感じるという方は、最寄りの年金事務所や「ねんきんダイヤル」へ相談してみることをおすすめします。
この制度を上手に活用して、より安心できるシニアライフの実現につなげてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- LIMO「【シニアの生活支援】年金にプラスで受け取れる「年金生活者支援給付金」とは？2026年度の支給額や対象者の条件をチェック」
中本 智恵
