2026年度の公的年金額は、基礎年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となりました。この改定は2026年4月分から適用され、6月15日に支給される年金から反映されます。
公的年金は、現役時代の働き方によって将来の受給額が大きく変わる仕組みです。
この記事では、年金の基本的な構造から、2026年度の改定内容、そして働き方の違いによる「5つのライフコース別受給額モデル」まで、最新情報を交えて詳しく解説します。
1. 【公的年金のイロハ】知っておきたい「3つの保障」と「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度には、老後の生活保障である「老齢年金」のほかに、病気やケガで生活に支障が出た際の「障害年金」、家計の支え手が亡くなった場合に家族を支える「遺族年金」という、合計3つの保障機能があります。
多くの方が「年金」と聞いてイメージするのは、リタイア後に受け取る「老齢年金」ではないでしょうか。
1.1 国民年金と厚生年金の違いは？年金の基礎知識をわかりやすく解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。1階部分が「国民年金（基礎年金）」、2階部分が「厚生年金」となっており、現役時代の働き方が将来の受給額に直接影響する仕組みです。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な相違点と、それぞれの「老齢年金」の受給額について見ていきましょう。
1.2 国民年金の概要【1階部分】
加入対象者は？
- 日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です（職業・国籍不問）。
年金保険料は？
- 保険料は加入者全員が同額で、年度ごとに改定されます（※1）
老齢年金の受給額は？
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
1.3 厚生年金の概要【2階部分】
加入対象者は？
- 会社員や公務員、また特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たす方が加入します。国民年金に上乗せされる形で加入する制度です。
年金保険料は？
- 保険料は収入に応じて変動します（上限あり）（※4）
老齢年金の受給額は？
- 受給額は、加入期間や納付した保険料の総額に基づき、個別に計算されます
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などが大きく異なります。
そのため、現役時代の年金制度への加入状況が、将来受け取る老齢年金額に個人差をもたらす要因となります。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます
1.4 【2026年】年金支給日カレンダー！原則「偶数月の15日」に後払い
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い形式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は、以下のスケジュールとなっています。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：10月・11月分
※5 支給日である15日が土日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます
