確定申告の期限である3月16日（月）まで、残すところあとわずかとなりました。街の税務署や特設会場には長い列ができ、マイナポータルでの電子申告に悪戦苦闘している方も多い時期ですね。

年金を受け取り始めた際、確定申告が必要かどうか判断に迷う人も少なくありません。

公的年金の受給者には、一定の条件を満たせば確定申告が不要となる「確定申告不要制度」が設けられています。

今回は、確定申告不要制度の概要とともに、確定申告が不要となるケースや申告が必要となる判断のポイントを解説します。

1. 年金受給者でも確定申告が不要になる「確定申告不要制度」とは

公的年金を受給している人の負担を軽減するために、一定の条件を満たせば確定申告が不要となる「確定申告不要制度」が設けられています。

年金生活者の手続き負担を減らすことを目的とした制度です。

収入や所得が一定の範囲内であれば、改めて確定申告を行わなくても、税額の精算が完了しているとみなされます。