4. 私的年金での備えも
月額30万円以上は統計上レアケースであり、年金額は加入期間・賃金・受け取り方によって大きく変わります。
将来の生活を安定させるには、公的年金の見込み額を把握したうえで、不足分をどう補うかも含めて考えることが重要です。iDeCoやNISAなどの制度も選択肢として、無理のない範囲で備えを検討していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「報酬比例部分」
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方]第11 老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」
小西 雅美