4.2 物価高騰対策給付金（自治体独自）
物価高騰対策として国から支給される金額に上乗せし、自治体独自に給付するケースがあります。
自治体のホームページなどで、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。
たとえば「さいたま市」や「北九州市」では、次のような給付金があります。
令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金
対象要件
- 2025年7月31日において本市に居住し、2007年4月2日～2025年7月31日までに出生した児童（18歳以下の高校生年代までの児童 ） を養育している方
- 2025年8月1日～2026年3月31日までに本市で出生した新生児を養育している方
支給額
- 対象児童1人あたり現金1万円※児童1人につき、1回分のみの支給。
申請受付期間
- 2025年9月22日～2026年2月27日まで
※2026年1月1日～1月31日までに出生した新生児については、2026年3月16日まで
※2026年2月1日～3月31日までに出生した新生児については、2026年4月30日まで
令和7年度北九州市くらし応援手当（1万円）について
支給の対象となる世帯
次の支給要件を、すべて満たす世帯が対象になります。
- 基準日（2025年12月12日）時点で、北九州市に住民票がある世帯。
- 世帯全員が令和7年度分の住民税均等割（令和6年中の収入を基に算定）が非課税。
（租税条約などによって非課税となった方のいる世帯などは支給対象外）
支給額
- 1世帯あたり1万円（原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込み）
申請期限
- 2026年5月29日まで
5. まとめ
教育や子育て、介護、働き方、住まい、暮らしの場面ごとに公的制度は数多く用意されていますが、「自分には関係ないかもしれない」と思い込んで見過ごしてしまうことも少なくありません。
制度の名前だけを見ると難しく感じますが、内容をひとつずつ見ていくと、家計の負担を和らげるヒントが身近なところにあることに気づく方も多いのではないでしょうか。
支援制度は、ライフステージの変化とともに利用できるものが入れ替わっていきます。子育て世代には教育費のサポート、働き方が変わったときには雇用関連の給付、介護が始まれば福祉制度など、その時々の状況に応じて選択肢が広がります。
いざという時に慌てないためにも、普段から「どんな制度があるのか」を知っておくことが大切です。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
- 大阪市「家族介護慰労金」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- さいたま市「令和7年度さいたま市子育て世帯への応援給付金を支給します」
- 北九州市「令和7年度北九州市くらし応援手当（1万円）について」
加藤 聖人
