物価や教育費、介護費用など、家計を取り巻く負担が変化するなかで、「使える制度を知らずに過ごしていないか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、教育・子育てから介護、雇用、住まいまで、暮らしを支える公的制度は数多く用意されていますが、条件や申請方法が分かりにくく、活用できていないケースも少なくありません。
本記事では、いま押さえておきたい支援制度を分野別に整理し、対象者や給付内容のポイントをわかりやすくまとめました。
自分や家族のライフステージに合う制度がないか、確認するきっかけとしてチェックしてみましょう。
1. 「教育・子育て」に関する支援制度3選
まずは、「教育・子育て」に関する支援制度から見ていきましょう。
1.1 高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金
高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。
さらに、2025年度は新たに「高校生等臨時支援金」が創設され、課税世帯の中間～高所得層も対象になります。
【支給額】
- 就学支援金：年額11万8800円～39万6000円
- 臨時支援金：年額11万8800円
【対象者】
- 就学支援金：年収約910万円未満の世帯
- 臨時支援金：年収約910万円以上の世帯
