4. 「住居・暮らし」に関する支援制度3選

最後に、住居・暮らしに関する支援制度です。

4.1 住居確保給付金

一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3ヵ月間（延長は2回まで最大9ヵ月間）支給する制度です。

住居確保給付金7/9

出所：厚生労働省「住居確保給付金」

【対象要件】

  • 主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内である場合もしくは②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  • 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃の合計額を超えていないこと
  • 現在の世帯の預貯金合計額が、各市区町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
  • 求職活動等要件としてハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

次は、自治体独自の支援制度を見ていきましょう。