日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、上乗せにあたる厚生年金の受給額が、老後の生活レベルに大きく関わってきます。2026年度（4月分から）の年金額は、物価や賃金の動向を反映し、4年連続でのプラス改定となりました。

この改定が適用された年金（4月・5月分）は、次回の支給日である6月15日に支給されます。

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出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

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しかし、年金が増額されたとしても、老後の暮らしに対する不安が完全になくなるわけではありません。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、「年金にゆとりがない」と感じている世帯の半数以上が「物価上昇による費用の増加」を心配しており、医療費の負担増やす将来の年金減額への不安も根強く残っています。

このような物価高や将来への不安に対応するための一つの目安として「月額15万円」という金額が挙げられることがありますが、実際にこの額以上の厚生年金を受け取っている人は、全体のどのくらいの割合なのでしょうか。

さらに、今後の備えとして見過ごせないのが、2025年に成立した改正年金法です。遺族年金の男女差解消や在職老齢年金の見直しといった、私たちのライフプランに関わる重要な変更が進められています。

今回は、2026年度の最新の年金額の例を交えながら、厚生年金の受給額分布や制度改正の全体像を詳しく見ていきましょう。