2. 65歳以降《夫婦ふたり暮らし》リタイア世帯の生活費、目安は何万円？
次に、老後の家計をより具体的にイメージするため、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
2.1 「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支
2.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の収入
収入合計：25万2818円
世帯の月間収入は25万2818円で、そのうち22万5182円を公的年金などの社会保障給付が占めています。収入の大部分を年金に依存している点が特徴です。
2.3 65歳以上の夫婦のみの無職世帯：毎月の支出
支出合計28万6877円
- 消費支出：25万6521円
- 非消費支出：3万356円
一方、月間支出の合計は28万6877円。内訳を見ると、日々の生活費にあたる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月およそ3万円の赤字が生じており、不足分は貯蓄の取り崩しなどで補う必要があります。この構造から、老後生活を安定させるには、現役時代からの備えが欠かせないことが分かります。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
