2月も下旬に差し掛かり、年度末や新年度に向けた準備で慌ただしい日々を送る方も多いのではないでしょうか。特に40歳代・50歳代は、子どもの進学に伴う教育費の増大、親の介護への備え、そして自身のキャリアの見直しといった、人生の大きな課題が同時に押し寄せやすい時期です。
これらの課題は、家計に直接的な影響を与えるだけでなく、精神的な負担となってのしかかることも少なくありません。このような状況下で、家計の負担を少しでも軽減し、今の生活水準を維持するためには、公的な支援制度をうまく活用することが重要です。
この記事では、2026年時点で40歳代・50歳代が利用できる可能性のある給付金や補助金をカテゴリ別に整理しました。まずはどのような制度があるのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
1. 【教育・子育て編】40歳代・50歳代が利用できる給付金・補助金
この世代の子育て世帯において、支出の大部分を占めるのが「学費」です。
2024年から2026年にかけて、関連制度の拡充が進められています。
1.1 高等学校等就学支援金：高校授業料の実質無償化制度
高等学校等就学支援金とは、国が国公立および私立高校の授業料をサポートする制度のことです。
- 2026年のポイント：東京都や大阪府など多くの自治体で「所得制限の撤廃」が実施されています。世帯年収にかかわらず私立高校の授業料が上限付きで実質無償化される事例が増加しているため、お住まいの自治体の最新情報を確認することが大切です。
1.2 児童手当：対象年齢拡大と所得制限撤廃
児童手当は、2024年10月から制度が拡充され、支給対象が従来の「中学生まで」から「18歳（高校卒業時まで）」へと延長されました。
- ポイント：所得制限が撤廃されたことにより、すべての世帯が受給の対象となります。また、第3子以降は月額3万円に増額される点も大きな変更点です。
1.3 高等教育の修学支援新制度：大学・専門学校の学費支援
この制度は、授業料や入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金の支給が一体となっています。
- 2026年のポイント：2024年度より、支援の対象が拡大されました。「多子世帯（子どもが3人以上）」や「理工農系の学部」に在籍する学生については、中間層（年収約600万円まで）も支援を受けられるようになっています。
