3. 【失業・再就職編】キャリアチェンジに役立つ給付金
2026年現在、自己都合で会社を退職した場合の「失業手当（基本手当）」は、以前と比較して受け取りやすい制度に変わっています。
3.1 失業手当（基本手当）：自己都合退職でも受け取りやすく
2026年の最新情報として、2025年4月の法改正で、自己都合退職における「給付制限期間」が従来の2カ月から「1カ月」へと短縮されました（※）。
- メリット：これまでは申請から受給開始まで約3カ月を要していましたが、現在は約1カ月半で初回の振り込みが行われるため、無収入期間の経済的な不安が和らぎます。
- リスキリング特例：離職前後に国が指定した教育訓練（リスキリング）を受講する場合、この1カ月の待機期間さえも免除されることがあります。
※ただし、離職日から遡って5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格決定を受けた場合や、懲戒解雇された場合の給付制限期間は3カ月です。
3.2 専門実践教育訓練給付金：リスキリングを支援する制度
IT、看護、介護といった専門分野の講座を受講した場合、費用の最大70％（上限168万円）が支給される制度です。
- 活用法：失業手当を受給しながらこの給付金を活用し、スキルアップを図って次世代のキャリアへと転換を目指す氷河期世代の方々が増えています。
