4. 【住まい・暮らし編】生活基盤を守るための給付金
予期せぬ収入の減少や物価の上昇から生活を守るため、返済が不要な給付金も設けられています。内容を確認しておきましょう。
4.1 住居確保給付金：家賃滞納を防ぐセーフティーネット
この制度は、離職や減収によって住居を失う可能性がある場合に、自治体が家賃相当額を原則3カ月（最長9カ月）、家主へ直接支払うものです。
- 注意点：住宅ローンは対象外となりますが、賃貸住宅に住む世帯にとっては、生活の基盤を維持するための重要な支援策です。
4.2 物価高騰対策給付金：自治体独自の上乗せ支援
国の施策と連携し、低所得世帯や子育て世帯を対象に、数万円を上乗せして給付する自治体が2025年から2026年にかけても見られます。
- 確認方法：お住まいの自治体の広報誌を確認したり、「（自治体名） 給付金 2026」などのキーワードで検索したりすると、関連情報が見つかるでしょう。
5. 自治体独自の支援制度も忘れずにチェック
国の物価高対策の一環として、子ども1人あたり2万円が現金で給付される施策が現在行われています。
また、ガソリンの暫定税率廃止や、電気・ガス料金の負担軽減策なども実施されました。重点支援地方交付金が拡充されたことで、各自治体による支援も活発化しています。現金給付だけでなく、おこめ券や地域振興券の配布など、地域の実情に合わせた多様な支援が行われており、これらはすべて家計負担の軽減を目的としています。
国の対策は対象条件や期間が定められていることが多いため、常に最新の情報をチェックすることが重要です。
加えて、お住まいの市区町村が独自に設けている支援制度も見逃せません。「（お住まいの自治体名） 支援金」といったキーワードで検索し、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
- LIMO「申請しないともらえない【40歳代・50歳代】現役世代が対象の「給付金・補助金・手当」10選！子育てや親の介護、自身のキャリアなどの支援制度、どんなものがある？」
マネー編集部社会保障班
