【年金生活者向け】住民税非課税世帯の収入基準とは？知っておきたい5つの優遇制度をチェック "現金給付"以外の5つの支援策

4. 住民税非課税世帯に該当する所得基準の計算方法

「住民税非課税世帯」となる所得水準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）4/7

35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。

住民税が非課税となる所得基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の有無」だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

所得は収入から各種控除を引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準を収入額に換算して確認します。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）5/7

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が住民税非課税の目安となります。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限はより高く設定されています。特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、上限が211万円以下となり、単身世帯に比べて条件が緩和されているのが特徴です。

このように、世帯構成や収入源によって住民税の課税基準は異なります。