2. 「住民税非課税世帯」の定義と仕組みを解説
まず住民税の基本的な構造を理解した上で、住民税非課税世帯に該当するための条件を見ていきましょう。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。自治体にとって重要な財源であり、公共サービスの提供やインフラ整備などに活用されています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課される部分
- 所得割：前年の所得に応じて税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」といい、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員がこの条件を満たしている世帯を指します。
また、「住民税の所得割のみ非課税」という区分も存在します。ただし、給付金などの支援対象となるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の規定を必ず確認することが重要です。
3. 住民税が非課税になる3つの条件とは？
それでは、具体的にどのような場合に住民税が課されないのか、その条件を確認していきましょう。
以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準額を下回る
1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。
次に、住民税非課税世帯となる所得や収入の具体的な基準について見ていきましょう。
